大和システム（株）は1日、事業再生実務化協会に事業再生ADR手続きを申請。同日受理されたことを受け、すべての取引金融機関に対し、借入金元本返済の一時停止を要請した。
同社は、05年４月に東京証券取引所二部に上場。土地活用の提案による建設請負事業、マンション分譲などの不動産事業、温浴事業の3つを柱に事業を拡大してきた。しかし、リーマンショック以降、投資家向けの収益物件のキャンセルが相次いだほか、分譲マンション販売計画の遅延、共同事業先の破綻などによりたな卸資産が増加。人員削減や事務所の移転などの経費削減を行なったものの、経営状態の抜本的改善とならず、10年3月期に約242億円の債務超過に陥った。
金融機関に対し債務免除を要請（債務総額の10％以上）するとともに、東京証券取引所の上場を維持するために、11年3月期中の債務超過解消に取り組む。建設と温浴の両事業に経営資源を集中投下。不動産事業は、保有資産の早期売却を図るとともに、外部投資家向けのコンサル事業へと発展させる方針。