（社）日本ビルヂング協会に所属する東京・神奈川・大阪の中小ビル経営者研究会はこのほど、「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化防止対策2010年版」のとりまとめを発表、報道機関向け説明会を行なった。
同調査は、08年6月にとりまとめた「中小ビル経営者ができる地球温暖化防止対策」の続編。10年版では調査対象を東京だけでなく、神奈川、大阪まで拡大したほか、ビルオーナーだけでなくテナントの省エネ意識調査を行なった。
同報告書は、ビル調査とテナント調査からなっており、調査対象は、東京、神奈川、大阪の同研究会参加企業が所有する49棟のビル。ビルに入居するテナント704社中300社から回答を得た。
ビル調査では、調査対象としたビル49棟の延床面積平均は7,000平方メートル、原油換算エネルギー消費量年間340kl、1平方メートル当たりCO2排出量60kgとなった。また、個別空調が75％（一部導入含む）、照明はHf型が半数（移行中含む）、メーター検針は8割が直読方式、BEMS導入は4％という結果が得られた。なお、ビル1棟当たりの平均テナント数は14社、改正省エネ法の特定事業者に該当するテナントが入居するビルは4割、東京は5割超となった。
テナント調査では、改正省エネ法を知らないテナントは約5割超、特定事業者に該当するテナントは1割弱、ビルが行なう省エネ対策に対するテナントの関心は7割超などの結果となった。
また、同報告書には08年版で配布したエネルギー集計ツールをバージョンアップし、原単位計算とテナントエネルギー推計計算ツール（CD-ROM）を添付した。
なお、説明会にて同協会代表世話人の猪股徳臣氏（東山興業（株）代表取締役社長）は、「同協会会員だけでなく中小ビルを所有するオーナー全体で、改正省エネ法について理解を深めていきたい」などと述べ、同報告書は同協会会員および一般向けにも販売する。