国土交通省は11日、平成22年度第1回目となる「地域木造住宅市場活性化推進事業」の採択事業を発表した。
同事業は、地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制の整備、普及推進、担い手育成、企画開発などの事業を公募。優れた事業に対し、国が補助金を交付するもの。今回も、（1）地域木造住宅市場の活性化への効果、（2）事業の新規性・先導性、（3）事業の実現可能性の3つの視点にもとづき、学識経験者で構成される「地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会」の審査を経て決定した。
2010年3月8日～4月16日までに寄せられた128件の応募のなかから、「道産材使用とフリープランを特長とした住宅型式性能認定の活用による地域ビルダーの技術力向上および道産住宅の活性化に関する事業」（応募者：耐雪・耐震道産木住宅推進協議会）など、49事業が採択された。
なお、補助金の交付予定額は、予算の範囲内で応募者からの要望額を査定する。限度額は、1件当たり、年間3,000万円。