（社）全日本不動産協会および（社）不動産保証協会は11日、グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）で第59回通常総会を開催。2009年度事業報告や同決算報告の承認と、10年度事業計画および収支予算を決定した。
10年度事業計画には、（1）公益法人制度改革への対応、（2）土地・住宅政策への要望と提言、（3）教育研修の充実、（4）組織活動の充実強化、（5）全日認定の住宅ローンアドバイザー養成講座の普及・推進、（6）賃貸不動産経営管理士制度の普及ならびに賃貸不動産管理の調査・研究、などを盛り込んだ。
また、（1）については、10年5月開催の全日・保証合同理事会で決議された「公益法人制度改革への対応」の基本方針が承認された。この方針では、（1）11年度中をめどに公益社団法人への移行認定の申請を行なうことを基本的目標としつつも、今後の検討状況や周辺状況への変化等を充分に注視し、一般社団法人への移行を含むその他の選択肢についても充分な比較、分析および検討を行なう、（2）既存の公益目標事業の拡充や新たな公益目的事業の創出も含め、本協会の行なう事業内容および予算配分について見直し（遊休財産の活用を含む）を行なう、としている。今後は、公益法人制度改革対策本部と作業部会（事業、会計、定款）を通じて、組織体制や法人形態の選択など、同制度の課題について具体的な検討を進めていく。
総会であいさつした同協会理事長の川口 貢氏は、「全国組織としての幅広い活動を通じ、今後も魅力ある団体をめざしていきたい。公益法人制度改革については、組織のあり方や事業内容など、会員の合意を得ながら準備を進めていく。皆さんの協力をお願いしたい」などと語った。