（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）サブリース事業者協議会は17日、フロラシオン青山（東京都港区）にて、第2回通常総会・記念パネル討論会を開催した。
開会にあたり、日管協会長の三好 修氏は、「継続審議となっている貸住宅居住安定法案、賃貸住宅管理業の登録制度創設といった取組みは、賃貸管理業法制化の入り口になる可能性が高く、今、賃貸管理業界は大きな転換期を迎えているといえる。サブリース業はオーナーとの信頼関係で成り立っている部分があるが、事業者で協力して公正な市場形成に寄与していきたい」と挨拶。
続いてサブリース事業者協議会会長の木下 寛氏は「厳しい環境だからこそ、力を合わせて切磋琢磨していきましょう」などと話した。
総会では、平成21年度（2009年12月14日～01年3月31日）事業報告および収支決算、平成22年度事業計画案および収支予算案が承認された。
なお、同協議会は平成21年度、同協議会設立を国土交通省社会資本整備審議会不動産部会および国土交通省住宅局住宅総合整備課、総合政策局不動産業科へ報告したほか、広報用ツールを作成・配布するなどして、同協議会の周知徹底に務めた。
平成22年度事業の重点テーマは、（1）日管協自主ルールにおけるサブリース事業に関する条項の検討、（2）賃貸住宅管理業者登録規定への対応、（3）サブリース事業者の収益向上に係る研究、（4）原賃貸人との関係強化の研究。
そのほか長期継続テーマとして、（1）サブリース事業者協議会倫理規定の改定の検討、（2）地方におけるサブリース事業のあり方の研究などを実施していく考え。
また、行政との関係強化も図っていく。
通常総会後には「当社が考えるサブリース事業の魅力と将来性～そして戦略～」をテーマに、記念パネル討論会が開催された。
なお、同協議会の平成21年度末会員数は74社、会員の総管理戸数は125万戸。