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連合会体制・公益社団法人化への移行めざす/鑑定協が総会

「連合会体制ならびに公益社団法人化への移行をめざす」と力強く話す神戸会長

 (社)日本不動産鑑定協会は22日、八芳園(東京都港区)で第46回通常総会を開催した。

 総会では、2009年度事業報告および収支決算、10年度事業計画および収支予算案が承認された。10年度事業計画では、重点項目として、(1)連合会体制移行に向けた対応、(2)公益法人制度改革への対応、(3)協会運営の効率化と財務体質の健全化、(4)公共用地の鑑定評価審査体制の構築対応、(5)鑑定評価の高度化に伴う精度の向上と調査・研究の充実などを掲げた。

 総会後に開催された懇親会では、冒頭、会長の神戸冨吉氏が「総会では、長年の懸案であった連合会体制ならびに公益社団法人化への移行をめざすことが決議された。これにより47都道府県士協会を統合し、統括する中央団体として、鑑定評価制度の発展と不動産鑑定士の社会的・経済的地位の向上、内外に強力な体制の確立が見込める」と挨拶。
 また、「不動産市場の国際化が進むなか、鑑定評価理論の進化、評価技術の練磨が求められている。大都市と地方都市の業務格差、大手と中小鑑定業者のビジネス格差を解消するため、新たなビジョンを策定し、政・官・民が三位一体となって、信頼される高品質なサービスを国民に提供していく」と述べた。

 その後、来賓を代表しての国土交通副大臣・三日月 大造氏の挨拶に続き、前会長・横須賀 博氏((株)横須賀不動産鑑定事務所代表社員)の乾杯のもと盛会となった。


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