旭化成ホームズ（株）は24日、経団連会館（東京都千代田区）においてメディアを対象とした第1回「くらしノベーションフォーラム」を開催した。
同社において住生活提案型商品開発のベースとなる調査・研究を実施している「くらしノベーション研究所」が主催したもの。
現在の日本では急速な少子化・高齢化が進み、高齢者居住支援や共働き世帯の支援、地域コミュニティーの再生、環境負荷低減の実現などといった課題が表面化、住宅メーカー各社でも建物の断熱性能向上や太陽光発電設備などの普及に努めている。
同研究所では、こうした社会的課題の解決には、「暮らし」のあり方に対する提案や啓蒙活動のほか、省エネ化を考える際には、本来どのような室内居住環境をめざすのかといった視点による研究が必要と認識。
こうした背景から、情報発信を行なうメディア活動の一助となるべく、専門家の講演を中心とした同フォーラムを年4回、定期的に開催していく考えだ。
開催趣旨を説明した、同研究所長の熊野 勲氏は「社会構造の変化に合わせた住宅を供給するだけではなく、本来“住む人”にとってどういった家が求められているのか、また、本当にあるべき家族の姿を探り、啓蒙していく必要があると考えている」などと語った。
第1回のテーマは「少子高齢化・人口縮減時代における家族と住まい」。
明治大学理工学部教授の園田眞理子氏を講師に迎え、人口減少による家族構成の変化やそれに伴う郊外住宅地の現状を解説。循環型郊外住宅地を実現するための、ストック改善やエリアマネジメントの手法、流通ビジネスのモデル等について説明した。