（社）不動産証券化協会（ARES）は13日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて第48回理事会を開催。終了後、記者懇談会を開催した。
理事会では、賛助会員としてTLCリアルティマネジメント（株）の入会が報告され、同日現在の同協会の会員数は正会員95社、賛助会員204社の計299社となった。
そのほか、平成23年度制度改善要望ならびに税制改正要望案について審議。
制度改善要望として、「投資信託及び投資法人に関する法律」に関し、（1）投資法人における「減資」制度の導入を要望。また、「金融商品取引法」に関し、（2）取引残高報告書交付義務の免除、（3）特定投資家の範囲の拡大、（4）契約締結時交付書面の交付義務の免除、を要望した。
税制改正要望案としては、（1）不動産取得税の軽減措置の延長、（2）投資法人の導管性要件における国内募集要件の明確化、（3）税務と会計の差異による二重課税の解消、（4）一定の内部留保を可能とする措置の導入を決定した。
懇談会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は、「直近5月の景気動向指数は14ヵ月ぶりのマイナスを示し、6月の東証リート指数は900ポイントを挟む値動きとなり、伸び悩んでいるといえる。しかし、不動産投資市場における資金調達環境は改善しており、公募増資や投資法人債の発行、M＆A事例の活発化により外部成長が期待できる状況にある。将来的には、リート市場10兆円規模、ひいては20兆円規模をめざしていきたい」などと述べた。
また、6月末時点でのJREIT分配金総額が1兆円を越えたことに触れ、「国債とのスプレッドが5％を超えるなど、大変魅力的な商品。今後もこの商品特性をご理解いただけるよう周知を図っていきたい」とコメントした。
なお、同協会ではJREIT市場の動向に関する調査分析レポートとして「ARES J-REIT REPORT」を公表しているが、より踏み込んだ内容に改定していくほか、英語版も発行するなど、いっそうの情報提供に努めていく方針。