国土交通省は16日、「平成21年度国土交通白書」を公表した。
少子高齢化がさらに進展、2035年には高齢化率が全国で33.7％となり、2055年には人口9,000万人を切る一方、国・地方を合わせた政府の債務残高は対GDP比で約1.8倍と急速に増加するなど、日本は今、大きな転換期にある、との現状に立ったうえで、国土交通行政に求められるもの、また、各地域で芽生えている新しい取組みなどを紹介している。
第1章では、非正規雇用者数が増加し、共働き世帯が片働き世帯を上回り、世帯間の収入格差や県民所得の都道府県格差が広がる傾向にあると指摘。
また、人口は自然増加・社会移動がともに減少し、規模の大きな市町村ほど高齢者の増加率が高くなるほか、空家が各地で増加していることなどについて触れている。
さらに、人々の生活と意識も変化しており、1985年ごろまで夫婦と子供の世帯が全体の4割を占めたのが、2005年には約3割、30年には約2割となると予想。一方、単独世帯が、1985年には2割であったのが、05年は約3割、30年には4割近くになるなど、標準的な家族像が変化するとしている。
そうした予想を踏まえ、第2章では、今後の地域・社会において求められるものとして、集約して暮らすまちづくりや社会資本の戦略的名維持管理・更新などが必要としており、厳しい財政下において、持続可能となるよう社会を再構築していくことが求められるとしている。
また、住んでいる地域への愛着を感じる要因が、三大都市圏では、「日常生活が便利」が挙げられているのに対し、地方圏では、「家・土地がある」、「自然環境」、「生まれ育った場所」、「人間関係」など、地方圏の方が多くの要因が挙げられており、将来への活力を得るために、地域の魅力を高めていくことが求められる、としている。
そして第3章では、人口減少・少子高齢化社会を支える地域の工夫や、地域に新たな活力をもたらした事例、新しい成長を築いた事例などが紹介されている。
詳細は同省ホームページを参照のこと。