DAオフィス投資法人(DAO)はこのほど、「大和証券オフィス投資法人」に商号を変更すると発表した。 同投資法人が大和証券グループの一員であることを周知させ、ブランドイメージの刷新を図ることが目的。 8月20日に開催する第6回投資主総会において、商号変更に関する議案を提出、承認後、総会における承認を受け、規約変更の効力が生じる見通し。 2010年第1四半期のフラット35の申請戸数は3万7,043戸に マンション等安心居住推進事業として38件を採択/国交省 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら