国土交通省は21日、2010年度マンション等安心居住推進事業の採択結果を発表した。
同事業は、マンションの維持管理、再生について必要なノウハウの蓄積等を図り、良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、ソフト面やハード面のあり方を見直すマンション管理組合等を対象に支援を行なうもの。3月5日から5月26日、国による公募が行なわれた。
今回の募集に対して「管理組合等の取組みの支援に係る事業」には、94件（事業主体がマンション管理組合のもの83件、事業主体がマンション管理組合の活動を支援する法人のもの11件）の応募があり、「相談体制の整備等に係る事業」については24件の募集があった。
このうち、「管理組合等の取組みの支援に係る事業」の対象として「サーパス古高松管理組合法人」など28件（同22件、同6件）を採択。また、「相談体制の整備等に係る事業」の対象として（社）日本マンション管理士会連合会など10件を採択した。
評価委員会の総評では、「管理組合等の取組みの支援に係る事業」への提案内容に関しては、単純な計画策定や調査診断等を行なうのみにとどまる内容などが散見された一方、昨年度よりも全体的に提案が洗練され、維持管理、再生に係るさまざまな課題の解決のためのプロセスについて示唆に富む提案も見受けられた、などと評価された。
事業の詳細については、同省ホームページを参照のこと。