住友林業（株）はこのほど、日本電気（株）（NEC）と協業し、住宅事業者向けのクラウドサービス事業を展開すると発表した。工務店や建材納財店、工事業者、設計事務所などの住宅関連事業者向け業務支援システムを、ネットワーク経由で提供するクラウドサービス「JHOP（ジェイホップ）」を開発、販売していく。
「JHOP」は、NECがすでに構築している住宅業界向けのアプリケーションを、NECのデータセンターに設置したクラウドサービス基盤から住宅建築の各プロセス（プラン作成・概算見積、設計、工事工程計画・積算、施工、アフター・リフォーム）において必要となる、簡易プラン作成CAD、プレゼン・意匠CAD、構造設計CAD、積算・実行予算システム、工事・資材発注システム、工程管理システム、物流システムなどを、ネットワーク経由で提供するもの。必要な時だけ必要な分だけ利用できるよう、伝票や棟単位の従量制課金を設定し、安価に利用可能とする。
住友林業は、同システムの提供で地域の工務店や取引先の業務の効率化や事業拡大を支援し、木材建材事業を強化。戸建住宅の原価低減につなげることで潜在的な需要を喚起し、住宅関連業界全体の活性化をめざす。また、同社の住宅資材の物流サービス事業会社、ホームエコ・ロジスティクス（株）も、「JHOP」の物流システムを活用した物流事業を展開していく。
なお、「JHOP」は、まず10月から物流システム・簡易プラン作成CADの提供を開始。順次メニューを増やしていく。2014年度までに、10万棟での展開をめざす。