(株）不動産経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査－2011年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年実施している住宅供給量調査で、今回で11回目。住宅系311社、マンション系138社から回答を得た。
10年度のマンションを除いた住宅供給計画は24万6,218戸となる見込みで、前回調査より0.2％微増した。供給計画戸数トップは、大東建託の5万3,200戸（前年実績比10.2％増）。以下、2位は大和ハウス工業の3万6,900戸（同1.2％増）、3位はレオパレス21で、2万6,000戸（同▲34.9％）と大きく落ち込んだ。上位10社のシェアは77.5％で、前年度に比べて2.1ポイント低下した。
一方、マンションの供給計画は、7万1,524戸（同▲4.3％）。供給計画トップは三井不動産レジデンシャルの5,400戸（同16.1％増）で、2位は住友不動産の4,500戸（同9.4％増）、3位は大京4,300戸（同▲16.0％）と続く。上位10社のシェアは前年度より2.5ポイントアップし、47.1％となった。