国土交通省は、分譲マンションの政策について、国民から意見募集を行なう。
分譲マンションは、2009年末現在、全国で約562万戸、居住人口は約1,400万人と、国民の重要な居住形態として定着している。しかし、1つの建物を区分して所有するため、多様な価値観を持った区分所有者同士の合意形成が難しい、建物構造上の技術的判断が複雑など、適切な維持管理を行なっていくうえでさまざまな課題を有している。
そこで同省では、適切な維持管理や計画的な修繕および改修、建替え等、分譲マンション政策が国民生活の基盤である居住に関する政策との観点から、そのあり方について国民から意見を募集することにしたもの。