国土交通省はこのほど、既存建築物ストック量の把握のための統計手法を検討してきた「建築物ストック統計検討会」（09年11月に設置、座長：早稲田大学理工学術院・小松幸夫教授）の最終報告書をまとめ、それに基づいて床面積の総量を推計した平成22年1月1日現在の「建築物ストック統計」を公表した。
全国の建築物の延べ床面積は約74億3249万平方メートルで、そのうち住宅が約53億9403万平方メートル、非住宅が約20億3846万平方メートルとなった。
新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた延べ床面積は約65％、住宅の延べ床面積の総計は全体の約73％、空家住宅の延べ床面積の総計は全体の約8％、非住宅では非木造の割合が大きい（約92％）などの特徴が見られた。
建築物ストック統計は、国内の建築物を対象に、用途別、構造別、竣工年別などに床面積の総量を推計したもの。今後は年1回作成し、公表する予定。