三鬼商事（株）は6日、2010年7月末時点のオフィスビル市況について公表した。
東京ビジネス地区の平均空室率は9.10％（前月比0.04ポイント回復）。大型新築ビルの募集面積が減少したことが要因となっている。一方、大型既存ビルについては増加傾向が続いたため、空室率が小幅に下げ止まった。空室率が低下したのは2年6ヵ月ぶり。
大阪ビジネス地区の平均空室率は11.80％（同0.01ポイント悪化）。梅田地区や南森町地区、淀屋橋・本町地区で募集面積が小幅に増加したが、船場地区や心斎橋・難波地区、新大阪地区で成約や入居の動きがみられたため、空室率がほぼ横ばいで推移した。