（株）不動産経済研究所は9日、2010年上期（1～6月）と09年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
10年上期に供給された投資用マンションは、57物件（前年同期比3.6％増）・2,501戸（同6.9％増）となった。平均価格は2,381万円（同2.1％増）、平方メートル単価は99万円（同0.2％増）とわずかに上昇した。
供給エリアをみると、前年同期は東京23区中17区での供給だったが、当期は1区増の18区となった。逆に、都下の供給は小金井市（42戸）だった。首都圏の供給エリア数は、神奈川県が6エリアから4エリアに減少するなど、全23エリア（同▲1エリア）となった。エリア別での供給トップは、豊島区の309戸だった。
一方、09年1年間に発売された投資用マンションは122物件・5,101戸となり、前年比で物件数が29.1％、戸数は27.2％減少した。1物件あたりの平均戸数は41.8戸（同1.1戸増）だった。地価上昇による用地取得難で都心部の供給戸数が激減した08年に続き、09年も事業主倒産が相次ぐなど市場はさらに厳しさを増し、供給戸数は2年連続の大幅減となった。
1戸あたりの平均価格は2,323万円（同▲2.4％）、平方メートル単価は98万5,000円（同▲0.5％）。供給があったエリアは全30エリア（同▲7エリア）。最も供給が多かったエリアは、大田区の587戸だった。