東京建物不動産販売（株）の代表取締役社長・坪井和重氏はこのほど専門誌記者と会見。2010年度下期（7～12月）の経営戦略等について説明した。
10年12月期第2四半期決算では、仲介手数料収入が15億6,200万円（前年同期比133.8％増）と急伸した。同社が得意とする法人仲介手数料（12億4,700万円、前年同期比331.4％増）が急増したためで、そのシェアも79.8％（同36.4ポイントアップ）まで回復した。「金融機関の融資姿勢など環境が改善されたことで、09年度上期には1件しか成約しなかった10億円以上の取引が、10年度上期は9件も成約した。金融機関からの情報収集に加え、芙蓉グループ企業等へのアプローチを強化。CRE戦略支援や、企業社員からの仲介情報収集などを切り口に提案を強化してきた効果が表れてきた」（坪井社長）。
10年度下期は、V字回復した法人仲介を維持しつつ、個人仲介のシェアも高める方針。09年末に完全子会社化した、マンション管理事業を手がける（株）東京建物アメニティサポートを通じ、売主の開拓に力を入れる。「チラシの配布などの営業活動のハードルが下がる。また、東京建物が分譲してきたマンションは、山手線の内側の人気物件も多い。現在、アメニティサポートが管理する東京建物の仲介比率は10％だが、これを20％に倍増させる」（同氏）。また、本社営業部の余剰人員を個人仲介に振り分ける、一部店舗の日曜営業の開始など、個人仲介の機会獲得の基盤整備を進めていく。
なお、10年12月期の業績予想は、連結売上高270億円、営業利益24億円、経常利益19億円、当期純利益12億円。うち、主力の仲介事業は、営業収益32億円、営業利益6億5,000万円を見込んでいる。「すでに前期で、負の資産処理にめどがついた。決して楽観はしてはいないが、法人仲介市場の市況回復の流れは下期も衰えることはないと思う」（同氏）。