（株）ニッセイ基礎研究所上席主任研究員の松村 徹氏は16日、レポート「再認識されたテナントとの良好な関係作りの重要性」を発表した。
これによると、リーマンショック後の地方都市のオフィス市況悪化はより深刻で、仙台や名古屋、大阪などでは大きな募集在庫を抱えている状況だが、大手不動産会社やこれらがスポンサーのJREITが所有するビルと比べて、新興不動産会社や投資ファンドなどが所有するビルのテナント誘致が難しくなっていると指摘。
その理由を、新興不動産会社などによる好況時の賃料引き上げや、他人任せの維持管理などがテナントの意思決定に影響しているため、としている。
さらに今後、オフィスビルの省エネ化推進のためには、オーナーがテナントにエネルギー使用量の協力を取り付けることが必要となるため、テナントとの良好な関係構築が重要になるとしている。
詳細については同社ホームページを参照のこと。