（社）日本木造住宅産業協会は19日、「平成21年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を発表した。正会員企業346社を対象に調査を実施し、316社（前年度比25社増）から回答を得た。回収率は91.3％。
それによると、会員企業の住宅着工戸数は、6万7,772戸（同1万2,297戸増）。木造戸建住宅では、6万5,601戸（同1万989戸増）となった。増加したのは、大手を含む回答会員数が増えたことが主な要因と分析している。
新設の木造戸建住宅着工戸数（39万9,065戸）に占める会員のシェアは16.4％になった。
平成20年、21年と続けて回答のあった会員企業235社の木造戸建住宅の着工戸数について比較分析すると、会員企業は前年度比▲3.1％となったが、国土交通省発表では前年度比▲8.4％となっており、会員企業の落込みは比較的に少なかったと分析している。
会員企業が建てる戸建住宅に対する「次世代省エネルギー基準適合住宅」の割合は、49.5％（同6.9ポイント増）と増加し、環境意識の高まりが伺えた。
会員企業の戸建住宅に占める割合について、認定長期優良住宅は23.5％、太陽光発電搭載住宅は6.9％、省エネ設備搭載住宅は46.3％となっている。いずれも、今回から新たな調査項目として加えられた。