（株）一五不動産情報サービスは23日、「物流施設の不動産マーケットに関する調査」結果を発表した。
延床面積または敷地面積が5,000平方メートル以上の賃貸物流施設を対象に、東京圏152棟と大阪圏43棟のテナント入居状況について建物外部からの閲覧によって調査したもの。四半期毎に実施している。
それによると、今期（2010年7月）の東京圏の空室率は9.9％で、前期(10年4月）の13.3％から3.4ポイント低下、4期連続で空室率が改善している。新規需要が19万2,000平方メートル発生する一方、新規供給がなかったことが需給環境の好転につながったと分析している。東京圏の募集賃料水準は、4,000円／坪。前期から10円のプラスとなり、3期連続でほぼ横ばいとなった。
大阪圏の空室率は7.0％で、前期の8.5％から1.5ポイント低下、2期連続の改善となった。最新鋭の大型物流センターで空室消化が進んでいることが改善につながったと分析している。大阪圏の募集賃料水準は3,490円／坪、前期から10円のマイナスとなった。賃料水準に目立った変化はなく、2期連続でほぼ横ばいとなった。