国土交通省はこのほど、平成23年度予算概算要求を発表した。
政権交代後、初めての本格的な予算編成。
一般会計予算5兆7,070億円を、財政投融資2兆5,375億円を要求する。
具体的には、「国土交通省成長戦略」の実現として、「大都市圏の戦略づくりと国際競争拠点都市の整備」に63億円、「民間都市開発事業に対する新たな資金調達支援」に50億円、「優良な住宅投資の促進と中古住宅流通・リフォームの促進（フラット35S金利引下げ等）」に396億円、「医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進」に350億円、「住宅エコポイントの延長・拡充」に330億円を要求する。
また、「安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化」として、「建築物等の耐震建替・改修等の促進」に172億円、「環境に優しい木造住宅・建築物の供給促進」に130億円、「成長戦略の担い手としての建設産業の育成と金融支援等の強化」に10億円を算出した。
住宅都市環境整備に係る要求額全体をみると、事業費が4兆3,718億3,300万円（前年度予算額3兆44億3,000万円）、国費が5,028億7,000万円（うち、「元気な日本復活特別枠」が566億9,900万円、前年度予算額5,040億900万円）。
国費は前年とほぼ同額だが、事業費は1.46倍となっている。
なお、外部有識者が参加する予算監視・効率化チームのもと、同省が実施する18事業について、公開プロセスを通じたレビューが実施され、6事業が事業廃止・一旦廃止に、10事業が抜本的改善に、2事業が一部改善となった。また、行政事業レビュー全508事業のうち、152事業が事業の廃止・一旦廃止、111事業が抜本的改善、214事業が改善・一部改善、49事業が現状維持となった。行政事業レビューによる予算概算要求への反映額は約506億円。
また、独立行政法人への交付金は4,277億円（前年度4,391億円）、公益法人へは67億円（同122億円）に削減された。
詳細は、同省ホームページ参照のこと。