日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅耐震診断調査データ」を発表した。1950年以降、2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、06年4月1日から10年6月30日までの4年3ヵ月間に、木耐協で耐震診断を実施した1万5,352件を分析したもの。
診断を行なった建物のうち、85.52％（前回調査：84.89％）の戸建住宅が耐震基準を満たしていなかった。平均工事金額は約150万円（同：約136万円）で、工事を行なった場合の工事金額についても上昇傾向がみられた。
また、診断案件を建築基準法が改正された1981年で区分すると、旧耐震といわれる80年以前の案件の94.73％が耐震性に問題ありという結果に。一方、新耐震といわれる81年以降の建物でも76.75％と、耐震性に問題があることがわかり、新耐震だからという理由で安心とはいえない結果となった。
詳細は、同組合のホームページを参照のこと。