（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、「2009年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書を発表した。
同調査は、戸建注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにすることにで、今後の戸建注文住宅における顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に、2000年から実施しているもので、今回で10回目。調査対象エリアは3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で、有効回答数は3,750件。
それによると、戸建注文住宅顧客の世帯主の平均年齢は41.7歳で、昨年度より若年化し、30歳代の割合は47.8％と調査開始以来の最高水準となった。反面、50歳代はここ数年低落傾向になっている。
世帯年収は、昨年度に引き続き21万円減少し、これに伴ない住宅取得価格も減少した。
住宅取得費の年収倍率は、5.9倍で昨年度とほぼ同水準となったが、借入金の年収倍率は年々上昇し、調査開始以来最高倍率の3.83倍となった。
また、昨年度に引き続き、「建替え」（29.7％）が減少する一方、「土地購入・新築」（48.2％）は増加。
贈与金は昨年度より低下し平均1,231万円で、贈与の割合は19.3％で昨年度より高くなっている。贈与に係る特例制度の適用では、「住宅取得資金贈与500万円非課税特例」が51％で最も割合が高く、次いで「相続時精算課税制度」（27.5％）、「両方の制度併用」（12.8％）の順になった。
住宅ローンの金利タイプ別利用率は、「変動金利」が昨年度と比較してと大幅に増加して44.3％（前年比22％増）ととなり、「固定金利期間選択型」（28.5％）を上回った。
長期優良住宅の割合は63％で、これに呼応して長期優良住宅ローンの「住宅ローン減税」は55％の適用率となった。
住宅性能表示制度の採用率は、昨年度より大幅に増加して62.7％となった。
なお、同報告書は実費にて頒布している。A4版・145ページで、価格は2,000円（税込）。同会ホームページから申込みができる。