不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社不動産情報ネットワークにおける2010年上半期（1～6月）の首都圏新築戸建住宅の価格動向を発表した。調査対象物件は、登録件数3万524件、成約件数7,994件。
同期の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,071万円（前年同期比▲8.3％）。東京23区が4,098万円（同▲10.4％）と大きく下落した一方、横浜・川崎市は3,961万円（同2.4％増）とほぼ横ばいとなった。
成約価格は、首都圏平均で1戸当たり3,110万円（同▲9.2％）。前期比では下げ幅を縮めているエリアも多く、横浜・川崎市では3,890万円で前期比3.1％上昇した。
新築戸建成約物件を価格帯別に見ると、東京23区では5,000万円以上が18.2％（同▲11.6ポイント）と減少し、3,000万円台が44.9％（同13.0ポイント増）と低価格帯へのシフトが鮮明になった。売れ筋の価格帯は、23区、都下、横浜・川崎市が3,000万円台、その他エリアは2,000万円台で、埼玉県、千葉県では6割を超えた。
首都圏の平均成約面積は、敷地が118.32平方メートル（同5.1％増）、建物が95.04平方メートル（同0.8％増）と、敷地・建物とも拡大。駅からの所要時間別割合は、「20分超バス便」が、首都圏平均で33.0％（同3.5ポイント増）、東京23区で15.0％（同5.8ポイント増）、東京都下で38.1％（同7.1ポイント増）、横浜・川崎市で30.9％（同5.9ポイント増）と顕著で、価格の下落にも影響を与えている。