（株）不動産流通研究所は9月1日の防災の日に合わせ、特別編集本『不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック』を発行した。
実際に被災経験のある不動産会社やオーナー等への取材をもとに、万が一災害に見舞われた場合、賃貸住宅をめぐりどのような問題が発生するのか、また、それに対し、どう行動し対処したらよいかなどをまとめたもの。
具体的には、顧客の避難誘導や、家族・スタッフ・入居者の安否確認方法、物件の被害の確認方法や、被害物件の解約手続きなど、被災直後から復興までの間に生じる手続き等について、時系列に沿って紹介している。
また、被害を最小限に抑えるための事業継続計画のほか、「避難所生活の間の賃料や住宅ローンの扱いはどうなるのか」といった被災時に関連する住宅・不動産の法律知識についても弁護士が解説。
さらに、基本的な防災知識や非常持ち出し品チェックリスト、復興に向けた各種支援制度などについても収録している。管理会社やオーナーのみならず、入居者など一般消費者にとっても参考となる内容。
価格は480円（税込み）。防災アナリストで元内閣府政策統括官（防災局長）の柴田高博氏が監修した。
申込み方法など詳細は同社ホームページを参照のこと。