（株）都市未来総合研究所は2日、JREITが運用する賃貸マンション稼働率の推移に関するレポートを発表した。同社の資産運用データベース
を用い、J-REITが保有する賃貸マンションの平均稼働率の動きを、四半期ごとにみたもの。
東京23区の賃貸マンション稼働率は、2008年9月以降、著しい景気後退の影響を受け、各タイプともに入居需要が減退し、平均稼働率が急激に低下。09年12月にはワンルーム93.4％、コンパクト90.5％、ファミリー92.0％と、いずれも07年以降で最低水準を記録した。しかし、各タイプともに09年12月を底に上昇に転じ、入居シーズンを迎えた10年3月は、ワンルームタイプが93.5％、ファミリータイプが92.4％、コンパクトタイプが90.8％まで回復。10年6月（見込み）も、ワンルーム95.1％、コンパクト92.5％、ファミリー92.7％まで回復すると予想している。
また、市場規模が最も大きいワンルームタイプについて、三大都市における平均稼働率の動きをみると、大阪市と名古屋市では、東京23区より早い09年9月に上昇に転じており、10年3月の平均稼働率は大阪市95.0％、名古屋市93.9％と、東京23区（93.5％）を上回った。
同社は、ワンルームタイプを筆頭に賃貸マンションの稼働率が回復している理由として（1）賃料等の調整による退去者の減少や景気の持ち直しに伴う入居需要の回復、（2）分譲マンション等の持ち家取得需要の回復ペースが遅いことなどを挙げている。