総合マーケティング会社（株）富士経済は2日、国内の住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。模様替えや機器の交換・保守、点検・診断なども含めた戸建住宅および集合住宅のリフォーム市場を分析し、将来を予測したもの。
それによると、09年度の住宅リフォーム市場は、戸建住宅が4兆8,500億円、集合住宅が2兆3,700億円、計7兆2,200億円（前年度比▲4.4％）となった。
消費低迷を受け、年度前半に300万円以上の中・大型案件が減少し、後半に大型案件の受注が回復したものの前年割れとなった。10年に入ってからは1,000万円以上の案件が増加、また、補助金制度や電力買取制度の復活で、太陽光発電システムの後付け需要は09度年に引続き好調。住宅エコポイント制度など、行政面での後押しもあり、市場の堅調な推移が見込まれている。
13年度の住宅リフォーム市場は、戸建住宅が5兆2,000億円（09年度比7.2％増）、集合住宅が2兆5,500億円（同7.6％増）、計7兆7,500億円（同7.3％増）と予測している。