（財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）との共同研究会であるオフィス市場動向研究会は9日、2010～20年の東京・大阪のオフィス賃料予測を発表した。
東京都心5区の基準階面積100坪以上のビルにおける09年までの成約事例と、大阪ビジネス地区の延床面積1,000坪以上のビルの成約事例をもとに、中期経済予測のマクロ経済データを加えて分析、今後10年間の賃料および空室率の予測したもの。
それによると、東京ビジネス地区では、1985年を100とした場合の賃料指数は2010年が92（前年比▲12.5％）、11年が89（同▲3.2％）と下落が続き、11年が底となる。空室率は10年にピークを迎え、過去最高の8.5％まで上昇、11年は8％台が続くと予測している。中期予測（12～14年）では、賃料は上昇に転じ、空室率は7％前後まで緩やかに改善する。長期予測（15～20年）では、空室率は5％前後まで低下するが、経済成長率の予測が年率1.5％前後と低く、賃料も年率2％前後の上昇に止まるとみている。
大阪ビジネス地区は、10年の新規供給が過去最高で、11年も過去の平均より多くなることが予想され、賃料指数は10年は95（同▲8.8％）、11年は89（同▲9％）と下落が続き、空室率は11年に11.7％まで上昇する。中期予測では、13年の大阪北ヤード開発などで、新規供給が過去平均の2倍強と予想され、賃料は13年まで下落が続き、空室率は14年まで11.5％前後で高止まる。長期予測では、空室率はゆっくり低下して20年が8％、賃料は年率2％前後の上昇に止まる。