政府は10日、経済対策「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」を閣議決定した。
国土交通省関連の施策では、住宅エコポイント制度を平成23年12月31日まで延長するほか、優良住宅取得支援制度（フラット35S）の大幅な金利引下げ措置を平成23年12月30日まで延長する。
また、都市再生の推進や老朽建築物の建替えの促進に資する容積率の緩和のほか、コンテナ設置について建築基準法対象外とする措置をとるなど、「日本を元気にする規制改革100」が掲げられている。
詳細は、首相官邸ホームページを参照のこと。