（財）日本不動産研究所（JREI）は9日、2009年12月末時点のオフィスビルストック調査結果を発表した。
同調査は、全国主要都市のオフィスビルを対象に、棟数や延床面積、建築年数などを把握するために実施しているもので、今回が5回目。
それによると、全都市のオフィスビルストックの床面積は8,814万平方メートル（5,555棟）で、このうち東京区部が4,946万平方メートル（2,476棟）と全都市の56％を占め、大阪は1,348万平方メートル（836棟、全都市の15％）となった。
新たに供給された新築オフィスビルは、全都市で206万平方メートル（92棟）で、総ストックの約2％を占めた。都市別では、大手町・丸の内地区での建替え、大崎駅周辺地区再開発などが竣工した東京区部が101万平方メートル（30棟）で全都市の49％を占めた。以下、大阪41万平方メートル（20棟）、横浜26万平方メートル（7棟）、名古屋14万平方メートル（12棟）の順となっている。
09年のオフィスの取り壊しは、全都市で87万平方メートル（64棟）となり、総ストックの1％を占めた。
竣工年時別でみると、新耐震基準以前（1981年以前）のストックは、2,915万平方メートル（2,065棟）で総ストックの33％を占め、都市別では、福岡（44％）、札幌（44％）、大阪（41％）、京都（40％）で4割を超えている。
10万平方メートル以上の大型ビルは東京区部が26％、横浜15％、千葉28％、さいたま10％で、一方、大阪、名古屋では3万平方メートル未満のストックが過半数を占めるなど、東京圏とその他の都市で規模に格差が生じている。
今後の供給は、10年以降3年連続で200万平方メートルを超える計画があり、特に12年には286万平方メートルと03年（377万平方メートル）以来の水準が見込まれている。