ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、大手不動産会社および不動産投資法人を対象としたレポート「インダストリー・アウトルック：日本の不動産業界」をまとめ、不動産業界の今後12～18ヵ月間の見通しについて、「ネガディブから安定的に変更する」と発表した。
変更の理由として、日本経済が緩やかな回復基調にあり、「不動産市況も底を打ちつつある」ことを挙げている。根拠として、東京都心部のオフィス空室率がピークを迎えつつあり、市場募集賃料の低下ペースも鈍化していること、また、商業施設についても、一部で個人消費の持ち直しが見られ、小売店売上のマイナスは縮小傾向にあることなどの事例を示している。
賃貸住宅市場については、「稼働率や賃貸条件が安定化してきている」とし、分譲マンション市場は、減税や低金利政策などの効果もあり、「首都圏を中心に需要が改善しており、価格も安定的に推移している」と分析している。
不動産投資市場は、アジアを中心とした海外からの投資マネーの流入があり、また、金融機関の貸出や資本市場からの資金が改善していることから、「取引が増加する可能性が高い」と見込んでいる。
なお、同レポートは、同社ウェブサイトに掲載されている。