国土交通省は24日、閣議決定した経済危機対応・地域活性化予備費の使用額を発表した。 予備費使用額は、事業費4兆2,229億円、国費3,429億円。 そのうち、住宅エコポイント制度の延長に事業費1兆9,397億円・国費471億円を、優良住宅取得支援制度(フラット35S )の大幅な金利引下げの延長に事業費2兆1,600億円・国費2,235億円を計上した。 賃貸物件の新規登録物件数、前月比84.1%増/中部レインズ8月統計 親・子供の約7割が「財産は親自身のために使い切るべき」と回答/東京スター銀行調査 最新刊のお知らせ 2025年9月号 アクティブシニアの最新住宅ニーズ! ご購読はこちら