国土交通省は、大臣認定仕様の品質基準値を上回る厳しい基準を定めた、いわゆる「高強度コンクリート」について調査を実施。その結果、8社が大臣認定の仕様に適合しないコンクリートを使用したおそれがあると発表した。
これらのコンクリートが使われたおそれがある物件数は約30件にのぼり、現在も調査中。ただし、当該コンクリートはJIS規格に定める基準を満たすもの、強度試験の結果などから「いずれも強度その他の性能には支障がない」としている。
調査結果を受け同省は、大臣認定を受けた企業に対し、（1）原因究明と再発防止策を検討し、同省に報告する、（2）建築物の特定及び当該建築物について建築基準法の基準への適合性の確認を行ない、不適合のものは現場仕様の性能確認、または不適合部分の除去等の必要な対策を講じる、（3）相談窓口の設置を指示したほか、（財）住宅リフォーム・紛争処理センターにユーザー向け相談窓口を設置する。
今後は、事業者からの申請に基づき、新たな大臣認定手続きを進める。