（社）不動産流通経営協会（FRK）は29日、第15回（2010年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、09年4月1日から10年3月31日の間に購入した住宅の引渡しを受けた世帯。有効回答数は1,064票。
住宅購入者の自己資金をみると、新築住宅購入者（以下、新築）・既存住宅購入者（以下、既存）とも「親からの贈与」が増え、新築18.2％（前年度比1.8ポイント増）、既存19.3％（同5.2ポイント増）となった。また、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」または「相続時精算課税制度」の利用者が14.1％で、両制度の併用利用者の割合は2.4％となった。世帯主の年齢別に「親からの贈与」の利用率をみると、「29才以下」が最も多く30.4％、「30～34才」でも27.2％と、特に若い世代の利用率が高く、受贈額1,000万円以上の割合は「29才以下」23.9％、「30～34才」27.4％、「35～39才」46.9％だった。
住宅の購入にあたり探した住宅についてみると、既存住宅も探した新築購入者（「主に既存住宅」、「新築・既存にはこだわらなかった」、「主に新築住宅」の合計）が56.0％（同15.5ポイント増）と大幅に増加した。既存住宅の購入理由は「希望エリアの物件だったから」（73.6％）、「手頃な価格だったから」（55.5％）、「良質な物件だったから」（48.6％）が上位3つを占めており、立地や価格に次いで、「住宅の質」が購入の決め手となっていた。
また、自己所有物件を住み替えた世帯の64.6％が従前住宅を売却しており、うち売却損が発生したのは77.7％（同3.2ポイント増）と、08年から年々増加している。ただし、「1,000万円以上の損」は36.2％（同▲3.2ポイント）、「3,000万円以上の損」も5.1％（同▲2.1ポイント）と、高額な売却損が発生した世帯の割合は減少。平均損失額は1,254万円（同▲13.5％）となった。築年別では、バブル時代に新築住宅を取得した「15年超～20年以内」で100％売却損が発生。「3,000万円以上」の高額な売却損が発生している世帯の割合も「15年超～20年以内」が28.6％で最多となった。