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住宅地の年間変動率、33ヵ月ぶりのプラスに/三井不販調査

 三井不動産販売(株)は7日、首都圏(1都3県)の住宅地・既存マンション価格動向を四半期ごとに定点調査する「リハウス・プライスリサーチ」(2010年10月1日時点)を発表した。調査地点は、住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。

 10年7~9月の四半期変動率は、住宅地価格の上昇地点が27ヵ所(前回調査:40ヵ所)と減少したものの、平均で0.1%(前回調査時:0.6%)と2期連続のプラスに。既存マンションは、下落地点が46ヵ所(同:31ヵ所)と増えたため、▲0.1%(同0.5%)と6期ぶりのマイナスとなった。09年10~10年9月の年間変動率は、住宅地が0.1%と33ヵ月ぶりにプラスに転じた。既存マンションは1.8%とやや上昇傾向が継続している。

 地域別に四半期価格変動率をみると、住宅地は東京23区0.2%(同0.7%)、東京市部0.3%(同1.5%)、千葉県▲0.5%(同▲0.5%)、埼玉県▲0.5%(同:0.4%)、横浜市・川崎市0.2%(同0.6%)、神奈川県・その他の市1.3%(同1.3%)。既存マンションは、東京23区0.4%(同0.5%)、東京市部▲0.1%(同▲0.3%)、千葉県▲0.2%(同0.5%)、埼玉県▲1.3%(同0.4%)、横浜市・川崎市▲0.6%(同1.1%)、神奈川県その他の市0.7%(同0.6%)。

 今回の結果について、同社は「首都圏全体では引き続き横ばい傾向にありながら、上昇ポイント、下落ポイントが混在しており、今後しばらくは横ばい傾向が継続すると予測される」としている。


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