政府は8日、約5兆円規模となる「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ2～」を閣議決定した。
住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの対象拡充が盛り込まれた。エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（太陽熱で温めた温水を高効率給湯器で使うソーラーシステム。太陽光発電ではない）や節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。
このほか、地域活性化、社会資本整備の一環として、地方自治体における住宅耐震化支援や、耐震化の合意形成が困難なマンションの耐震診断等への直接支援を盛り込んだほか、既存住宅ストックの耐震化、バリアフリー化等の改修費用を支援。子育て世帯、高齢者、障害者等に対する安心・安全な賃貸住宅の供給を促進する。