分譲マンション事業の総合コンサルティングを手がける（株）トータルブレイン（東京都港区、取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、「東京都心3区」（港区・千代田区・中央区）エリアの新築分譲マンション市場に関する調査を発表した。
東京23区の中心部といえる3区を11エリアに分け、各エリアごとに（1）旧価格（2000～04年）、新価格（05～08年）での年間平均供給戸数と成約率、（2）現価格（09～10年）での年間平均供給戸数と成約率、（3）今後の供給材料などから需給バランス等を分析した。
旧価格から現価格の上昇率をみると、港区が61％でダントツのトップとなり、千代田区が31％、中央区が21％と続いた。しかし、港区内をエリア別にみると、人気が抜群に高い「青山・赤坂・六本木エリア」が55％、「白金・高輪エリア」が37％なのに対し、「新橋・虎ノ門エリア」は4％、「田町・三田エリア」も14％と低かった。同様に、現価格での成約率も「青山・赤坂・六本木エリア」は82.5％、「白金・高輪エリア」73.6％に対し、「田町・三田エリア」は68.8％、「新橋・虎ノ門エリア」63.0％と、大きく差が開いた。
また、千代田区・中央区も区全体では単価が上昇傾向にありながら、エリア別では人気エリアを除き単価は低下傾向にあり、全体的に人気の高い超都心エリアでも、「さらなる好立地エリアでの供給が進んでいる」とした。
同社は「都心3区といえども利便性と地位（じぐらい）の両方が揃わない限り力強い市場にはなれず、立地選別が強まるなかで、（マンション事業にあたっては）よりいっそう細かくエリア力・立地力を判断することが求められる」と分析している。