東京建物（株）等が出資する特定目的会社、「京橋開発特定目的会社」など6社が参画、東京建物がプロジェクトマネジメントを手掛ける大規模複合開発「（仮称）京橋3-1プロジェクト」（東京都中央区）が始動。18日、事業概要が発表された。
同プロジェクトは、JR「東京」駅徒歩6分、東京メトロ銀座線「京橋」駅に隣接する敷地約8,000平方メートルに、地上24階地下4階建て、高さ125m、延床面積約11万平方メートルの大規模複合ビルを建設するもの。東京駅、銀座、日本橋エリアに近接しながら、再開発が立ち遅れていた「京橋エリア」の再開発を促すべく、そのランドマークをめざして開発を進めるもので、東京メトロ「京橋」駅にも直結。駅前広場も整備する。
2つの街区を集約し、高層オフィスとすることで同エリアでは実現できなかった大規模オフィスニーズに応えるほか、多彩な商業施設を誘致してまちの賑わいに寄与。建物1階中央は、貫通通路として歩行者に開放する。また、3～5階に医療施設、子育て支援施設、カンファレンス施設を設置。同ビルや周辺エリアのオフィスワーカーをサポートする。オフィスは、ワンフロア3,400平方メートルの無柱空間を実現。大企業の本社ニーズなどに応える。
一方、次世代を見据えた環境対策として、地上31m、約3,000平方メートルの重層緑化空間「（仮称）京橋の丘」を整備するほか、長さ1.8mの大庇、自然換気、太陽光追尾電動ブラインド、地熱利用熱源システムなど多面的なCO2削減対策により、CO2を同規模ビル比45％削減。また、ビル内に設置する「京橋環境ステーション」を核に、周辺中小ビルを対象としたエリアエネルギーマネジメントを実施。周辺中小ビルを対象に、環境データ収集、エネルギー診断、CO2削減のための更新改善提案などを行なっていく。
事業発表の席上挨拶した、東京建物代表取締役社長・畑中 誠氏は「京橋エリアは、銀座、八重洲、日本橋エリアに負けないほどのポテンシャルがあると認識している。京橋エリアのランドマークとして、潤いと賑わいのあるまちづくりに寄与し、同エリアの地権者に未来像を示すことで、再開発を促したい」などと語った。
なお、同プロジェクト竣工は、13年3月予定。