シービー・リチャードエリス（株）は20日、首都圏の賃貸物流施設の空室率（2010年9月期）を発表した。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県にある延床面積1万坪以上の物流施設50棟を対象にヒアリング調査をしたもの。
首都圏のマルチテナント型賃貸物流施設の平均空室率は13.7％（前期（10年6月期）比▲1.6ポイント）となった。新規供給物件がなく、テナント流失が少なかったことから、空室消化が進み改善した。
新規テナントは、物流会社が中心だが、食品、アパレル、通販会社などの荷主による拠点開設の動きが目立った。また、羽田空港国際化を見据えた企業進出は、大手物流会社による自社施設の建設が明らかになっているが、周辺賃貸施設への波及効果は限定的としている。
竣工後1年以上を経過した既存物件の空室率は12.8％（同0.9ポイント上昇）で、3期連続で上昇した。既存物件からの大きなテナント流失は見られなかったものの、空室を抱えた新築物件が今期から既存物件に加わったことが影響した、と同社では分析している。