国土交通省は26日、平成22年度国土交通省関係補正予算の概要を発表した。 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の計上額の総計は国費4,858億円。住宅・不動産関係では、「住宅エコポイントの対象拡充」に国費10億円、「耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備」に国費995億円を計上する。 また、中小企業対策として、建設業関係の資金繰りおよび新規事業活動の支援に47億円を充てる。 「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」が全国大会開催 都市型3階建て住宅「へーベルハウスFREX monado」、11月5日より販売開始/旭化成ホームズ 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら