三菱地所（株）は10月29日、2011年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（10年4月1日～9月30日）の連結営業収益は4,309億1,800万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は756億9,200万円（同28.1％増）、経常利益は614億8,100万円（同48.9％増）、当期純利益は287億円（同44.1％増）。
セグメント別にみると、ビル事業では、09年4月に竣工した「丸の内パークビル」（東京都千代田区）の収益などが寄与し、営業収益は2,316億8,600万円（前年同期2,175億8,100万円）と増収、営業利益は743億5,200万円（同628億2,600万円）と増益となった。
なお、10年9月末時点の空室率は、全国全用途4.02％、当期の丸の内空室率は3.09％であった。
住宅事業では、マンション事業において、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため、営業収益は1,289億6,100万円（同1,505億1,900万円）と減収となったが、前期にたな卸資産の評価損を計上していたため、営業利益は5億7,500万円（同：営業損失4億8,000万円）と増益となった。
なお、当期のマンション完成在庫は1,134戸、うち、未契約完成在庫数は856戸。
資産開発事業では、09年7月に竣工した「二番町センタービル」（東京都千代田区）の収益などが寄与したことからエクイティなど投資収益は増収。この結果、営業収益は89億4,000万円（同69億7,600万円）、営業利益は47億1,600万円（同31億7,000万円）と増収増益となった。
また、同社では同日、併せて住宅分譲事業統合に関する分割契約書を締結した。
株式の割当は、藤和不動産の株式4,907,619株を割当交付する。三菱地所は藤和不動産の発行済株式の100％を保有しており、かつ藤和不動産が本会社分割に際して新たに発行する普通株式のすべてが同社に交付されるため、株式資本に変動は生じないとしている。
説明会の会場で、同社専務執行役員の柳澤 裕氏は「オフィスビルの空室率はピークアウトしたと見ているが、回復の度合いが地方では弱く空室の埋戻しに時間がかかっている。一方、マンションマーケットでは、7～9月度の初月契約率が75％前後と堅調に推移している」などと語った。
なお、通期は、営業収益9,750億円、営業利益1,560億円、経常利益1,210億円、当期純利益630億円を見込んでいる。