（社）全日本不動産協会（理事長：川口 貢氏）は10月29日、なら100年会館（奈良県奈良市）で、「第46回全国不動産会議奈良県大会」を開催。奈良県知事・荒井正吾氏、奈良市長・仲川げん氏などの来賓、全国の同協会会員、地元奈良市民など約1,500名が参加した。
今回のスローガンは「平城遷都1300年 まほろばの奈良 青丹よし古都 万葉のふるさと大和路へ」。会議の冒頭、挨拶に立った川口理事長は、「不動産市場の活性化は、内需拡大の柱のひとつ。政府も新成長戦略にもとづきフラット35Sの金利引き下げ・住宅エコポイントの期間延長や住宅エコポイントの対象拡大などの需要喚起策を打ち出している。われわれも元気な日本復活のためがんばっていきたい」などと語った。
同会議では、経済基盤の脆弱な協会会員の支援、国民が期待する不動産業界の発展の実現に向け、政府・関係機関に対し「少子・高齢化対策の拡充」「安全して暮らせる豊かな地域社会の実現、地方経済の活性化」「不動産市場活性化のための税制の実現」を要望する決議案を、満場一致で採択した。
また、同会議に引き続いて、法相宗大本山薬師寺管主・山田法胤氏が講演。同氏は、1300年前の平城京が、商業・教育・文化のあらゆる機能が集積した都市だったことに触れ、「奈良市は、日本有数の歴史と文化を誇る都市にも関わらず宿泊率が全国最低。景観規制が厳しく、ホテルが建設できないためだが、そのために大阪や京都に観光客が流出し、市内経済が活性化しない」と、行き過ぎた景観規制のあり方に疑問を投げかけた。