三井不動産（株）は29日、2011年3月期第2四半期決算の説明会を開催した。
当期（10年4月1日～9月30日）の連結売上高は、6,620億9,400万円（前年同期比▲0.5％）、営業利益599億8,500万円（同▲30.9％）、経常利益478億9,000万円（同▲34.3％）、当期純利益242億9,900万円（同▲43.4％）となった。
「賃貸」セグメントでは、新規開業した「三井住友銀行本店ビルディング」、「三井アウトレットパーク滋賀竜王」、前期に開業した「ららぽーと新三郷」などの収益寄与があったものの、既存オフィスビルの空室率上昇の影響もあり、売上高2,133億6,800万円（同▲38億600万円）、営業利益485億5,600万円（同▲20億800万円）と減収減益となった。なお、同社の首都圏オフィス空室率（単体）は4.0％と低水準で推移している。
「分譲」セグメントは、売上高1,809億9,100万円（同▲95億6,400万円）、営業利益89億2,800万円（同▲271億9,700万円）。投資家向け分譲等は商業施設およびオフィスビル等の売却により増収となったが、個人顧客向け住宅分譲において前年同期に高収益の大規模物件の計上が多かったことによる反動などから減収減益となった。一方、マンション分譲の前期末契約済み戸数は1,364戸、期中契約戸数は3,207戸、通期予定契約戸数約5,400戸に対する進捗率は約75％強となった。
「マネジメント」セグメントでは、受託物件が増加し、個人向け仲介事業で仲介件数が1万6,451件（同1,027件増）となるなど、売上高1,352億1,900万円（同40億7,800万円増）、営業利益161億5,200万円（同7億6,100万円増）と増収増益となった。
説明にあたった同社の経理部長・弘中 聡氏は「マンション分譲の契約進捗率は、足元の販売状況の好調ぶりを表している。個人向け仲介事業の件数は過去最高のペースとなっている」などと説明した。
通期（10年4月1日～11年3月31日）の連結売上高は1兆4,400億円、営業利益1,210億円、経常利益950億円、当期純利益500億円を見込んでいる。