（株）センチュリー21・ジャパンは9日、2011年3月期第2四半期決算説明会を開催。今後の経営方針・戦略等について、代表取締役社長の三津川一成氏が説明した。
同社は「2010年目標」として（1）加盟店営業スタッフ1人当り売上げ年間1,500万円、（2）お客様利用意向度20％超、（3）加盟店ネットワーク1,000店舗、（4）加盟店営業スタッフ1万人体制をめざしていたが、そのうち特に、（1）と（2）に注力することに方針を切り替えている。
その具体的方策として、ブランド価値の向上、ネットへの注力、人を育てる組織の充実を挙げており、これまでに、覆面調査員が加盟店を訪れて実際に接客してもらい、営業スタッフや店舗のレベルを調査する「ミステリーショッパー」の実施、店作りの成功事例を集めた「ケースブック」の発行、ホームページのiPadへの対応や加盟店のホームページ診断などを行なってきた。また、加盟店同士の交流を深めることによって、経営者や営業スタッフの意識改革などに努めている。
今後、伊藤忠グループに属するディベロップ部門やマンション管理部門、ハウジング部門の企業などとも連携し、総合的なサービスの提供およびグループ全体のシナジー効果を発揮していきたい考え。さらに、センチュリー21国際本部協力のもと、世界8,000店舗の加盟店と人と物件の交流を進めていく。
また、リフォームなどを取り入れたビジネスモデルなども本格検討する。
なお、これまで同社と同社フランチャイズ加盟店が出資して設立していた広告基金組合が行なっていた事業のうち、ITによる集客や顧客管理に関する「ITサービス」事業を同組合から切り離し、当期より同社で運営することとした。
広告基金組合では、年間約11億円を運用しているが、ITサービスを利用する加盟店とそうでない加盟店間の不公平感を無くし、同社が事業として手がけることで、今後より戦略的なITサービスを提供していくのが狙い。
具体的には反響の7割を占めるインターネット経由の顧客に対し、戦略的に広告・集客・追客するシステムを開発し、成約率向上につなげていく。そのため、同社によるITサービス事業が初年度である当期は、同事業収入3億8,700万円に対し、営業原価4億1,700万円を計上したが、2011年3月期末までには収入と原価の差をなくし、翌年以降は収益を出したい考え。
ちなみに、広告基金組合では今後もマスメディア向けのブランディングを実施していく。
当期の決算内容については、下記ニュース記事を参照のこと。
■ITサービス収入で増収も、販管費が増加し減益／センチュリー21・ジャパン11年3月期第2四半期決算（2011年10月22日配信）