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10年度上期の首都圏建売住宅、販売戸数と売上率増加、市場に明るさ/細田工務店調査

 (株)細田工務店はこのほど、「首都圏の戸建分譲団地供給動向」(2010年度上期)を発表した。

 同期(10年4~9月)の新規供給物件数は280件(前年同期比▲8件)とやや減少したが、戸数は2,771戸(同23.5%増)と盛り返した。一回当たりの供給戸数は9.9戸。ボリュームゾーンは「5~9戸」(30%)と変化ないが、「4戸未満」のシェアが26%(同▲17ポイント)と減り、「10~19戸」が36%(同14ポイント増)と伸びた。パワービルダーや大手ディベロッパーの供給意欲が活発になってるのが要因。ただし、平均価格は4,592万円(同▲0.1%)と横ばい。平均面積は土地が41坪(同▲3.8%)、建物が30.86坪(同▲3.1%)といずれも縮小傾向にある。

 一方、期末在庫数は980戸(同▲388戸)と急激に減少。初月売上率も58.8%(同10.3ポイントアップ)と大幅に上昇しており、市場に明るさが見られる。「パワービルダー系の供給も昨年以上に活発であり、大手主導の側面は強いものの、市場は活発化している」と分析している。


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