（株）長谷工アーベストはこのほど、「顧客マインド調査」結果を発表した。同社が近畿圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者と近畿圏居住者（モニター）を対象に3ヵ月ごとに住宅の「買い時感」について調査・分析しているもの。今回は10月1日から4日にかけてWEBアンケートを実施し、来訪者196件、モニター1,051件の有効回答を得た。
景気について、「次第に良くなると思う」の数値から「次第に悪化すると思う」の数値を差し引いた「景気動向ID」は、来訪者がマイナス12（前回調査(2010年7月)比▲15ポイント）、モニターがマイナス22（同▲19ポイント）となった。円高や株安、雇用および政治不安が影響したと分析している。
一方、住宅の買い時について、「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を差し引いた「買い時感ID」が、来訪者が前回調査比横ばいのプラス22となり、モニターはプラス１（同4ポイント増）と約3年ぶりにプラスに転じた。今後景気が「次第に悪くなる」と回答した人でも、住宅が「買い時だと思う」と回答した人は前回調査より2ポイント増加し、「買い時だと思わない」は前回調査より4ポイント減少している。
住宅を検討している理由として、最も多かったのが「金利が低金利だから」の58％（前回調査33％）、次いで「家族・子供のライフステージの節目」の42％（同35％）、「価格が下がってきた」の35％（同22％）。「買いやすい市場環境」を理由にあげる人が増加した。
住宅の検討を休止・中止している理由のトップは、「景気が不透明」の39％（同34％）。「ローン返済の不安がある」が18％（同26％）、「年収が減った・減りそうだ」が23％（同27％）と前回調査から減少する一方、「価格が希望に合わない」が29％（同22％）、「希望に合う物件がない」が26％（同24％）、「希望する場所に販売されない」が22％（同18％）と、“品薄感”を理由にあげる人が増加した。