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首都圏で宅地分譲事業を開始/明和地所

 明和地所(株)は、分譲マンション事業に加え、首都圏を中心にした宅地分譲事業を開始する。事業サイクルの短期化と、戸建住宅指向の1次取得者層の取り込みが、同社事業のプラス要素、シナジー効果が大きいと判断した。

 今期は、本八幡(千葉県市川市)、下石神井(東京都練馬区)、玉川学園(東京都町田市)などで、各案件10区画程度の分譲を想定している。

 同社は09年10月以降、マンション用地の仕入れを再開してきたが、マンション開発に適さない土地を住宅分譲地とし有効活用。2010年度中の売上規模として50区画・約20億円を見込んでいる。


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