（株）長谷工アーベストは19日、「顧客マインド調査（10月）」の結果を発表した。同社が首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者と首都圏居住者 （モニター）を対象に3ヵ月ごとに住宅の「買い時感」について調査・分析しているもの。今回は9月30日から10月4日にかけてWEBアンケートを実施し、来訪者401件、モニター1,989件の有効回答を得た。
景気について、「次第に良くなると思う」の数値から「次第に悪化すると思う」の数値を差し引いた「景気動向ID」は、来訪者が-13（前回調査 (2010年7月)比▲21ポイント）、モニターが-21（同▲22ポイント）と大幅に下降してマイナスに転じ、円高や株安などを背景に先行き不透明感が強まっていることがわかった。
住宅の買い時について、「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を差し引いた「買い時感ID」は、来訪者が＋20（同▲3ポイント）、モニターが－3（同▲2ポイント）。いずれも下降したが、市場が上向き始めた2010年1月の水準以上となっている。
「景気動向」の回答別に、「住宅の買い得感」の回答をみると、景気が「次第に悪くなる」と回答した人でも、16％が「買い時 だと思う」と回答。理由として、「金利が低水準」、「価格が低水準」、「税制のメリットがある」に加え、「今後の消費税率の引き上げ」などがあがった。