（社）不動産協会は19日、理事会を開催。終了後に記者懇談会を開催した。
理事会では、2011年度税制改正要望のうち、都市・住宅に関する税制改正最重点要望として、「大都市の再生に係る課税の特例措置の創設等」を挙げ、国の経済の牽引役となっている大都市の再生は必須であり、住宅・都市分野の成長戦略促進税制としての大都市再生税制の創設を要望した。
また、大都市の国際競争力強化のため「特定都市再生緊急整備地域（仮称）」における民間プロジェクトへの税制支援の必要性を訴えたほか、「新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の堅持」や「特定の事業用資産の買換え特例の堅持」なども重点要望に盛り込んだ。
記者懇談会において理事長の岩沙弘道氏は「大都市の再生に係る課税の特例措置の創設により、経済成長や雇用促進といった効果が期待できる。内閣府が要望している『国際戦略総合特区』の支援措置と連携した相乗効果を期待していきたい」などと語った。